米作り:
地方別の米の取り組み例茨城県

 


茨城県の最近の特徴は、最近の非正規社員の解雇など、大量失業危機にたいして、

雇用の受け皿として、農業を見直す動きだと言われています。

つまり、JA茨城では、このチャンスに農業の担い手を増やそうという運動を行っているのですが、

なによりも必要なのは、「農業の持つ理想と現実」のギャップへの対策でしょう。

 


そこで取り上げたのは、失業者や就農希望者に対して、

積極的に農業実地研修の場を提供するようになったことが挙げられます。

その甲斐あって、県内では平成18年以降、農家出身以外の就農者が増加傾向にあるのですが、

その農業を継続するためには、生産技術や設備の充実と同時に、

経営手腕が求められるのも、最近の米作りには欠かせないことでしょう。

ですから、単に自然が好きだからなどという、

現実的ではない就農希望者をいかに育てるかも大きな課題なのです。

 


では、具体的にどのような方法を実践することになったのでしょう。

それは、JAと人材派遣会社である「JA茨城スタッフサービス」という会社が提携することで、

さまざまな業務が実現したのです。

たとえば、農繁期、農閑期、天候による人材の必要人数の確保などで、

一年中、農業の仕事をたとえ契約社員であっても提供できることが挙げられます。

あるいは、研修中に、自分の適性を見極める手助けを受け、

初めての就農を無事に継続する援助が受けられます。

 


また、農家にとっては、未経験の農業経営のノウハウを学び、

また、設備などの整備を指導してもらうことができます。

JA茨城の取り組みは、就農者にも農家にもありがたい取り込みと言えるでしょう。