新たに米作りに挑戦しようなどと考える人が多い時代になりました。
これは、すでに米作りで苦労し続けた農家にとっては、
うれしくもあり、心配なことでも
あると言えるでしょう。
米を作る上での田の売買に関して、古くからの農業従事者が土地を手放し、
逆に新しい買い手が出る時代とも言えるのかもしれません。


 ところが、米を作る上での田の売買は、
農業従事者間でしか、売買ができないことになっています。
これでは新規参入者が米作りをするのは大変というのは、お分かりいただけると思います。
特に現代では、さまざまな失業者が急増していますが、
農業の人手不足解消にこれらの人材を回すことが望まれています。
さて、田んぼの売買を緩和することはできないのでしょうか?

 

田んぼの売買の規制は江戸時代、
あるいは戦前の農業の特徴である封建的支配制度を防ぐ目的で作られたもので、
それなりに必要だったのですが、それは現代でも必要なのでしょうか?
農地の売買には、市農業委員会や県知事の許可が必要で、
これを無視すると、法律違反で罰せられることになります。

米を作る上での田の売買は、相続をのぞいて、
農地を農地として利用するための所有権の移転、あるいは、貸借の場合ですら、
その譲渡人が農家である必要がある
のです。
 

具体的には、貸借の場合、農業委員会で審査され、
公告の後に、その効力が発生しますし、所有権移転の場合(相続を除く)は、
譲受人が市内にいる農家の場合は農業委員会で、
市外の場合は、農業委員会と県の審査の後に、その許可が下りるのです。